物件のオーナーにとっては、契約者が失業・病気などの問題で支払い能力がなくなってしまった場合や連絡がつかなくなってしまった場合のリスクを回避しなければなりません。

そこで連帯保証人立てることを義務付けるケースがほとんどです。法的には連帯保証人というのは契約者と同等の非常に拘束力の高い責任を負うことになりますので、通常は親族などにやってもらうのがよいでしょう。

ただこの保証人という日本の慣習が外国人がお部屋を借りる際の大きな問題となっております。

保証人の要件としては、「日本人であることと」、「一定の収入のあること」が求められます。当然、外国人の親族は外国の方である事が普通ですから、保証人探しは大きな問題です。日本人は「保証人にだけはなるな」とよく教えられていますので、普通の友達などではなかなか引き受けてくれないケースがほとんどです。

日本人でも保証人を探せないケースが多発しており、近年急速に賃貸住宅保証会社が普及しました。保証会社もルールは会社によって異なります。

連帯保証人設置を義務付ける保証会社（この場合は入居者にとっては審査が通りやすくなると言うメリットはあります）や緊急連絡先の設置を義務付ける保証会社（緊急連絡先には金銭的なリスク負担はありません）などがあります。

保証人も緊急連絡先も設置しない保証会社少なく全体的な比率ではごくわずかです。

その他クレジットカード会社を利用したものなどがあります。

以下はあくまで参考程度ですが、料金について記載します。

1. 保証人設置義務のある保証会社は、家賃・共益費・管理費・駐車場などの１ヶ月の固定費用の約30％程度を契約時に支払います。毎月かかるものではありません。
2. 緊急連絡先のみの設置義務の会社は、家賃・共益費・管理費・駐車場などの１ヶ月の固定費用の約50％～70％程度を契約時に支払います。毎月かかるものではありません。また、翌年から年間保証料として毎年１万円のみお支払い頂くケースが多いです。

上記の２つのケースが最も多いパターンだとは思いますが、保証会社により大きく違いますので詳細は確認して下さい。

※通常、保証会社は入居者が選ぶのではなく、管理会社が指定してくるケースがほとんどです。