不動産会社様向けお問合せフォーム

グローバルトラストネットワークスが運営する「Best-Estate.jp」では、 日本に住む外国籍の方々が、安心かつ納得してお部屋探しができる環境を目指し、 できるだけ多くの仲介・管理会社の皆様に、本サイトへのご参画をお願いしております。

また「Best-Estate.jp」では、エンドユーザー様向けの情報発信だけでなく、 「レインズ」などと同様に「会社間流通サイト」としての機能を持っております。 情報掲載料などの手数料はかかりませんので、お気軽にお問合せをいただければ幸いです。 折り返し、担当者より連絡をさせていただきます。

下記の「利用規約」をご確認のうえ、ページ最下部のボタンより申し込みフォームへ移動してください。

■Best-estate.jp ご利用規約

「ベストエステート(http://best-estate.jp)」は、株式会社グローバルトラストネットワークスが運営する外国人向け賃貸不動産総合情報サイトです。本サイトのご利用にあたっては、以下の本規約をよくお読みいただき、ご同意いただいた上でご利用頂くようお願いいたします。

第1条(定義)

ベストエステート利用規約(以下「本規約」といいます)において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。「当社」とは、株式会社グローバルトラストネットワークスをいいます。 「本サイト」とは、当社が運営するインターネット上の不動産情報WEBサイト、ベストエステート(http://best-estate.jp)をいいます。「ユーザー」とは、本サイトを利用する全ての利用者をいいます。

第2条(規約の適用)

本規約は本サイトを利用するすべてのユーザーに適用されるものとし、ユーザーは本規約に同意した上で本サイトを利用するものとします。当社が、本サイトの各々について、当社の判断にて随時、本規約を変更することができるものとします。尚、本サイトのWEB上に掲示した時点からその効力を有するものとします。当社は、ユーザーが本サイトを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。

第3条(通知)

当社は、当社が適当と判断する方法・範囲でユーザーへの通知を行うものとします。 尚、通知方法にかかわらず、当該通知がユーザーに到着した時点から効力を有するものとします。

第4条(ユーザーの権利)

本サイトに関する所有権、知的財産権その他一切の権利は、当社若しくは当社が定める者又は当社に使用を許諾しているものに帰属しています。ユーザーは、本サイトに関するコンテンツ、サービス、ソフトウェア、著作物、有体物、情報その他一切につき、著作権法その他法令で認められている場合を除き、当社および権利者に無断で使用、複製、翻案、改変、翻訳、転載、配布、公開、公衆送信等、または譲渡、貸与、使用許諾その他一切の処分を行うことはできません。ユーザーは、利用者提供情報等を当社又は本サイトに提供した時点において、上記に同意したものとみなされます。ユーザーは、利用者提供情報等につき、当社若しくは当社が指定する者又は当社若しくは当社が指定する者が許諾する者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。当社は、ユーザーからの情報の提供に際し、秘密保持義務を負わないものとし、ユーザーは、利用者提供情報等を当社又は本サイトに提供した時点において、これに同意したものとみなされます(但し、個人情報については本規約第11条に従うものとします)。

第5条(利用登録)

本サイトには、利用にあたり本サイトを通じて当社の定める情報を登録していただくことが必要なものがあります。このような登録が必要な場合、利用を希望する者は、本規約及びその他の当社の指示に従い、本サイトを通じて、当社が指定する必要な情報を適切に入力し、当社が指定する送信先に送信することにより、本サイトを利用するものとします。  登録を必要とする場合、当社に対し登録に必要な情報の送信が行なわれた時点において、利用希望者は、本規約を最後まで熟読してその内容につき十分に理解し、これに同意したうえで登録を申し込んだものとみなされます。

第6条(利用条件)

本サイトは、ユーザーが不動産賃貸仲介及び不動産管理業に従事する法人の場合、当社が提供する外国人専門賃貸保証サービスの利用代理店に加盟していることを利用条件とします。但し、当社が妥当と判断した場合は、利用代理店未加盟の法人の利用を認めることがあります。本サイトの利用にあたって、当社独自の基準による審査が行われます。審査後、承認されたユーザーのみ利用することができます。尚、審査基準に関する開示は行いません。本サイトへ掲載する物件は、外国人入居に積極的であることを前提とし、賃貸借契約成約時には当社の賃貸保証商品を利用するものとします。本サイトへの掲載料金、利用料金は、無料とします。但し、個別規約において別途の定めをした場合はこれに従うものとします。

第7条(日本国外での利用)

本サイトは、日本国外にいるユーザーの一切の利用を禁止します。また、日本国内のユーザーを介して日本国外のユーザーが利用することの一切も禁止します。但し、当社が妥当と判断した場合に限り、日本国外のユーザーの利用を認めることがあります。

第8条(ユーザーの禁止行為)

  1. 当社が本サイト上で提供するサービスを不正の目的をもって利用する行為
  2. 当社が発行したID・パスワードを発行先の企業もしくは個人がそれ以外の企業もしくは個人に提供する行為
  3. 当社が指定するユーザー以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
  4. 他のユーザー、または第三者を差別、誹謗中傷する行為
  5. 当社の名誉、信用を傷付け、または当社に損害を与える行為
  6. 虚偽情報を提供する行為
  7. 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
  8. 日本国外のユーザーの利用及びそれを助長する行為
  9. 本規約に反する行為
  10. その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、上記に該当する行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知する事無く本サイトの利用を停止することが出来るものとし、当社に金銭的損害を与えた場合にはその金銭的損害額相当の責任を負うものとします。

第9条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社は、ユーザーが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずるものをいう。)に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本サイトの利用を停止することができるものとします。
    (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
    (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
    (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
    (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    (5) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
  2. 当社は、ユーザーが自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本サイトの利用を停止することができるものとします。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    (4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    (5) その他前各号に準ずる行為
  3. ユーザーは、自らまたは自らの下請先が本条第1項に定める反社会的勢力に該当しないことおよび将来も該当しないことを確約し、下請先が、反社会的勢力に該当することが契約後に判明した場合には、ただちに該当する下請先との契約を解除し、または契約解除のための措置をとらなければならないものとし、ユーザーが、本項の規定に反した場合には、当社は何らの催告を要せず、本サイトの利用を停止することができるものとします。
  4. 当社が本条の規定により本サイトの利用を停止した場合にユーザーに損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

第10条(当社の免責)

当社は、本サイトに掲示される物件情報の正確性、完全性、または有用性について何ら保証するものではありません。万が一、ユーザーにつき当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合においても、当社は何ら責任を負いません。天災、回線トラブル、機器の障害または保守のための停止、ユーザーの本サイト利用停止、終了による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改ざんや漏洩などにより発生した損害について、当社は何ら責任を負いません。また、本サイトの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の損害についても同様とします。

第11条(個人情報等利用者に関する情報の取扱い)

当社は、ユーザーの個人情報を当社の運営するWEBサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に従い利用することができるものとし、ユーザーは本サービスを利用することにより、かかる個人情報の取り扱いに同意したものとみなされます。

第12条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法に準拠するものとし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

 本規約は、2011年1月1日から実施します。

■賃貸借保証サービス利用規約

第1条 (適用範囲)

本利用規約は、本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)が、自ら管理会社として管理する物件に関して、株式会社グローバルトラストネットワークス(以下「当社」といいます。)の提供する賃貸借保証サービス(以下「本サービス」といいます。)を利用する際に適用されるものであり、利用者が本サービスの利用を申し込んだ時点をもって、当該利用者は本利用規約に承諾したものとみなします。

第2条 (本利用規約の変更)

利用者による本サービスの利用申込後、当社は、利用者の同意を得て本利用規約を変更することができます。

第3条 (利用者がなすべき業務)

利用者は、自ら管理会社として管理する物件に関して本サービスを利用するにあたり、次の業務を行うものとします。

  1. 当社と賃借人との間の保証委託契約に関する保証委託申込書及び必要書類の徴収。
  2. 当社と賃借人との間の保証委託契約の締結、保証委託契約書の交付及び受領。
  3. 賃借人の支払う初回保証委託料の受領及び当社への送金。
  4. 賃借人が保証委託契約の取消を行った場合の当社への報告。
  5. 賃貸人に対する保証内容の説明。
  6. 当社と賃貸人との間の賃貸保証契約の締結、これに関する必要書類作成。
  7. 当社が賃貸人に対して行う保証の履行および賃借人に対して行う求償権行使への協力。
  8. 家賃滞納発生時における不払い状況の電話および書面による当社への報告。
  9. 早期解約発生時における退去事由並びに保証対象物件の状況の電話および書面による当社への報告。

第4条 (手数料)

  1. 当社は利用者に対し、前条の業務の手数料として、前条に基づき利用者が受領した初回保証委託料に対して10%を乗じた額を支払います。但し、当該手数料は、利用者自らが管理会社として管理する物件に関して、本サービスを利用する場合にのみ支払うものとします。
  2. 利用者は、受領した初回保証委託料の合計額に対し前項に明記している10%を乗じた額を差し引いて、初回保証料受領月の翌月末日までに当社へ送金するものとします。

第5条 (個人情報取扱について)

  1. 利用者は、本利用規約に基づく業務により取得した個人情報について、善良なる管理者の注意義務をもって適切かつ厳重に管理し、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の防止に必要かつ十分な安全管理を講じなければならないものとします。
  2. 利用者は個人情報を取得する際、本人に対し個人情報の利用目的と甲に個人情報を提供することを通知しなければならないものとします。
  3. 利用者は、本業務により取得した個人情報について、本業務の目的のみに利用するものとし本人の同意なく第三者に提供、開示、漏洩してはならないものとします。
  4. 利用者は、個人情報の漏洩等の事故を知った場合またはそのおそれが生じた場合には直ちにその拡大を防止するための適切な措置をとり、速やかに相手方にその旨を通知して必要な対応策を協議するものとします。

第6条 (書類の保管・提出等)

利用者は、善良なる注意をもって本利用規約に基づく業務により取得した関係書類を保管しなければならないものとします。

第7条 (報告義務)

利用者は、賃借人が賃貸人と締結する建物賃貸借契約に違反し、契約不履行が生じた場合、直ちに当社に報告しなければならないものとします。

第8条 (有効期間)

本利用規約の有効期間は、本サービス申込みの日から1年とします。但し、当該有効期間満了の1ヶ月前までに、当社又は利用者の一方から本利用規約を終了させる旨の意思を表示しないときは、本利用規約の有効期間を更新したものとみなす。

第9条 (解除)

利用者が次の各号に該当したときは、当社は催告なしに本利用規約に基づく甲乙間の契約関係を解除することができるものとします。

  1. 本利用規約に違反したとき。
  2. 賃貸人または賃借人の利益を害したとき。
  3. 当社の信用を傷つけたとき。
  4. 宅地建物取引業の免許を失ったとき。

第10条 (管轄裁判所)

本利用規約に基づく権利義務に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■利用規約の確認

上記の規約をご確認いただいた後、「同意する」を選択して登録フォームへ移動してください。

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